沿革

1978年運輸事業部

トラックを持たない運輸会社として出発してから5年、ジャストフィットな対応に受注量も順調に増加していく。増える受注に対応するため、事業部制に移行することを決定。運送取扱業務部門を運輸事業部に移行し、大阪市城東区野江に事務所を設置する。

1978年マテハン事業部

運輸事業部と同時に、マテハン事業部を開設。企業の物流に関わる諸々の業務を受託するビジネスを本格化。翌年に勃発した第二次石油ショックによる企業の合理化ニーズを掴み、急速に業績を伸ばす。

1979年倉庫開発事業部

昭和54年9月、リスクの少ない倉庫であるサブリースシステムに対する旺盛な需要に応えるべく、潤沢な供給量を確保するため、倉庫開発事業部を設立。併せて、自社保有を望む企業や売却を希望するオーナーを仲介する物流不動産事業部も開設。

1983年物流コンサルティング事業部

物流システムの改革改善を提案するダイソーのソフト部門。専門家が現状を分析し、適正化や合理化の施策をお客様の立場に立って企画・立案。併せて提案を実現するために必要なソフト・ハードも提供する。

1983年物流サービス研究会

物流コンサルティング事業部が情報交換とサービス向上を目指して結成した研究会。百数十社の運輸会社がメンバーとなり、セミナーや懇談会を開催したほか、機関誌も発行。

1986年(株)プランニング大倉

物流部門のアウトソーシングが加速する流れを受け、マテハン事業部を独立化。システムの構築から業務代行まで、ソフト・ハードの両面から企業の物流を総合的にサポート。ダイソーグループを形成する。

1988年東京営業本部

関東地区でもサブリースシステムによる物流拠点づくりのニーズが高まったことを受け、東京神田に営業拠点を新設。東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木の都県下で物流拠点づくりを展開。

1990年(株)センチュリーダイソー

物流不動産事業部の業務を引継ぐグループ会社。サブリース事業で培った豊富な情報と経験を活かした事業用不動産の仲介をはじめ、不動産管理や建物のメンテナンスなども受託する。

1992年CI導入

創業20年の節目を前にシンボルマークと書体を一新。物流の総合商社としてのアイデンティティの確立を図る。社名の頭文字「D」をモチーフにしたシンボルマークの愛称はダイソーアロウ。

1994年流通店舗事業

倉庫のサブリースで培ったノウハウを活かし、商業施設開発分野に進出。土地や建物を提供するだけでなく、商圏調査や業種業態提案など商業施設開発業務を総合的にサポート。

1996年静岡支店

大阪・東京に次ぐ第3の営業拠点として平成8年10月に開設。静岡県下でのサブリース事業を展開するとともに、翌年には関連会社(有)ダイソーシステムを設立し、物流業務の代行ビジネスも始める。

2000年ホームページ開設

物件情報をはじめ、地域や市場の情報など、長年にわたって蓄積した豊富なデータを有効活用するために情報のデジタル化とメディアの多様化を促進。その一環として物件情報などを提供するホームページを開設。

2003年(株)アドバンスダイソー

必要な人材を、必要な時に、必要な時間だけ提供する「業務受託プログラム」の提案を開始。ITエンジニアからオフィスワークスタッフまで、お客様の多様なニーズに対応。また、質の高い人材を派遣するため、厳しい採用基準と登録後の人材育成プログラムも展開。

2007年関西イーソーコ

Web による物流不動産物件情報の迅速な提供を可能にした、日本最大級の倉庫情報検索サイト。貸し手と借り手を結ぶマッチングサイトとして注目を集め、「情報のやりとり」から多くのビジネスチャンスを創出している。

2011年フィルパーク事業

駐車場のさらなる収益力を高めるために注目したのが、空中部分の活用。それがフィルパーク事業。つまり、コインパーキングの空中部分を、テナントや屋上緑化などで付加価値を高め、土地オーナー様のさらなる収入を追求する。派生的効果も期待できる、現代的事業。

2012年センチュリーパーク事業

土地活用に最適な手段として広がるコインパーキング。開設から運用、維持、それに付随するコンサルティングまで、トータルでサポート。最適なプランを提案し、土地オーナー様が抱える問題を解決。

2012年リノベーション事業

倉庫として利用していたが周辺環境が時代とともに変化し、店舗として活用する方が収益が上がる事例も多々出てきている。ダイソーはそうした事例にも柔軟に対応できるようリノベーション事業を立ち上げ、先駆者として多くの実績をあげている。

2012年太陽光発電・LED化事業

時代的背景も鑑み、倉庫・工場の屋上や空き地に着目。今まで活用されていなかったスペースを利用して太陽光発電システムの設置を提案。省コスト、売電による増収、さらに環境への取り組みのPR にも役立てる。LED は白熱灯に比べ約七分の一の電気代※で済む。省コスト・省エネは産業のみならず生活でも重要な課題だ。太陽光発電事業と相まって既存設備の見直し、新設時には積極的にLED 照明を導入し、純益増が目指せる提案を実施している。

※LED 照明推進協議会ホームページより

2013年建築事業開始

地上建家はコストも期間もかかる。この問題に常に直面していたダイソーは、低価格でしかも施主様の要望に柔軟に応えられる方法を模索し、ユニット工法に行き着いた。今後は建築事業として試行を重ね、ニーズを開拓していく。